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和装教育について

今、日本人とは何かが問われています。
日本文化の神髄きものを通して改めて「日本人とは何か」を考えてみませんか? 

各地の中学校で和装教育を実施


▲京都市立下京中学校でのゆかた着方授業

2002年から施行された中学校の学習指導要領に「和装教育」の項目が記載されたのを受け、NPO法人和装教育国民推進会議(近藤典博議長)の支援運動もあって、全国各地の中学校で和装教育が実施されるようになっています。2006年には群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、福井県、岐阜県、愛知県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県の13県72中学校でゆかたの着付けや和装の授業が実施されました。

また、2007年には「授業時間2時間でできるゆかた着方モデル授業」を7月7日の「ゆかたの日」を中心に全国の中学校で行いました。青森県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県の30都府県60カ所で実施し、先生、生徒、保護者ら3766人が受講しました。その模様は地元のテレビ局や新聞社で報道され、市民の皆様にも和装教育の重要性が広く知られるようになっています。

京都市立下京中学校では全校生徒530人がゆかた着方授業に参加し、後日、全生徒が自宅でゆかたを着装して、登校し、午前中はゆかた姿で学校で学習し、午後には祇園祭の鉾町をゆかた姿で散策しました。各地の中学校でも地元の祭りに参加するためのゆかたの着方授業も増えています。ゆかた姿で地元の伝統文化に触れる教育としても活用されています。和装教育は日本の伝統文化学習の一環としてとらえられています。

2008年4月に告示された新学習指導要領-中学生家庭科編-では「和服の基本的な着装を学ぶことにする」との新しい指針が示され、学校・家庭・地域と一体となった教育基本法の理念の実践課題として、多方面から期待が寄せられています。

和装教育運動の経過


▲京都市立下京中学校でのゆかた着方授業

21世紀の国際化時代を担う若者にとって「和装教育」を通して日本人の心を知ることは重要な教育的役割であるとの観点から全国呉服専門店協同組合を中心として和装関連団体が結集、1996年に「和装教育国民推進会議」が結成されました。その目的は中学校教育に和装技術と和の生活文化授業の導入であります。会員団体が一丸となって国民各位に働きかけ、「中学校における和装教育実施」の賛同署名募集活動を展開し、51万余の賛同署名を集めることが出来ました。和装振興議員連盟(当時の森喜朗会長)の議員の方々を始め請願趣旨に賛同いただいた90名の国会議員の皆様の紹介の下、1997年6月18日第142回通常国会において「中学校における和装教育実施の請願」は全会一致で採択されました。本採択は和装教育の必要性を国会の場で確認されたことであり、国民にとって画期的な出来事としてマスコミにも時の話題として報道されました。

その後、文部省で措置策が検討され、2002年から施行される「中学校新学習指導要領」の家庭科の学習事項として導入が正式に告示されました。その内容は「簡単な衣服の製作について課題をもち、計画を立てて製作できること。(これについては)生徒が活用できる日常着を扱うこと。なお、地域、学校及び生徒の実態等により、和服等の平面構成の基礎について扱うこともできる」と明記されています。

そして、その学習指導要領に準拠した教科書にも和装教育の項目が掲載され、2006年の中間改定家庭科の教科書では「ゆかたの着方」のページが加えられるなどより実践的な内容となっています。

特定非営利活動法人(NPO)和装教育国民推進会議

  • 〒600−8414 京都市下京区高辻通り烏丸東入る三丸ビル2階
  • TEL:075−361−2928 FAX:075−361−2928

任意団体として発足した和装教育国民推進会議は2002年にNPO法人に改組し、より公的な団体となり、中学校での和装教育支援を行っています。そして、その支援の拠点となる全国都道府県に支部作りを進めています。現在(2009年9月)全国で46都道府県に支部が設立され、中学校での和装教育支援事業を行っています。

 

特定非営利活動法人 和装教育国民推進会議 定款(抜粋)
第2章 目的及び事業
(目 的)
第3条
この法人は 日本国民に対して日本人の生活に根差した服飾と伝統文化の伝承を学校教育の中で行うことにより、広く日本文化、和の服飾文化の振興と発展を図ることを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条
本会は、 前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)文化、芸術の振興を図る活動
(3)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事 業)
第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1)和装教育を実現するための国会及び関係官庁への請願事業
(2)和装教育の導入を実現するための、全国各地区教育委員会、中学校への請願事業及び和装教育実施に際しての支援事業
(3)全国各地区小学校、中学校、高等学校、大学ほか諸学校における和裁、きもの着付け、和装文化学習など和装教育授業での外部専門家講師派遣事業
(4)和装教育の推進を図るための 国民向け広報宣伝事業

 

役員構成

議長(代表理事) 近藤典博 全国呉服専門店協同組合副理事長
副議長(理事) 小澤淳二 社・全日本きもの振興会会長
  牧野俊一 社・日本和裁士会顧問
  山中典士 社・全日本きものコンサルタント協会会長
理事(理事) 市田ひろみ  日本和装師会会長
  國松照朗 安心きもの振興会会長
  関口芳央 十日町織物工業協同組合理事長
  宮下廣計 日本きもの連盟相談役
  渡辺正則 社・日本和裁士会会長
  渡邉正義 丹後織物工業組合理事長
監事 裏井紳介 京都織物卸商業組合理事
  藤井彦造 大阪呉服専門店協同組合理事長

全国支部(都道府県連絡窓口)

全国の中学校での和装教育支援の要請につきましては以下の支部にご相談下さい。

北海道
支部名 支部事務局住所
北海道 支部設立済み
東北
支部名 支部事務局住所
青森 弘前市城東中央2−4−5 丸大商事内
岩手 岩手郡滝沢村土沢310−28 亜利寿内
秋田 秋田市中通3−1−13 都美屋内
山形 山形市吉原1−2−11 妙子きものスクール内
宮城 仙台市泉区泉ヶ丘2−21−1(社)日本和裁士会宮城県支部内
福島 福島市中町1−9 いわき内
関東
支部名 支部事務局住所
栃木 宇都宮市大通り1−1−19 福田屋呉服店内
茨城 水戸市泉町1−1−8京扇水戸店内
埼玉 さいたま市北区大成町4丁目669−1 一蔵内
千葉 千葉市中央区新千葉千葉駅ビル別館3階ハクビ京都きもの学院千葉校内
群馬 桐生市永楽町5番1号 桐生織物協同組合内
東京 東京都中央区銀座7−14−3 松慶ビル602号(社)日本和装士会内
神奈川 横浜市港南区下永谷6−2−11 さが美内
山梨 甲府市中央1−14−13ふじや内
北陸・信越
支部名 支部事務局住所
新潟 新潟市巻甲4052 東6区本団呉服店ハッピータウン店内
長野 長野市南千歳1−3−5 まるため内
富山 高岡市木舟町46−1 車和装学院内
石川 金沢市増泉1−13−14 今西和装内
福井 福井市南四ツ居1−2−20 すずや内
近畿
支部名 支部事務局住所
滋賀 彦根市中央区6-12 京美内
京都 八幡市御馬所11 まるなか内
大阪 支部設立済み
兵庫 神戸市須磨区多井畑南町1−1−1106 丸晶内
奈良 天理市長柄町635 森本呉服店内
和歌山 和歌山市土入21−21 かせ屋内
東海
支部名 支部事務局住所
静岡 静岡市駿河区曲金6-12-1
岐阜 岐阜市大工町22 つるや呉服店内
愛知 名古屋市中区栄1-11-1 松本糸舗内
三重 松阪市日野町661 三重県呉服商連合会内
四国
支部名 支部事務局住所
香川 高松市西山崎町182-17 吉田和裁内
徳島 徳島市昭和町3−11−1 染織館内
高知 高知市横浜新町4−1436 はなぶさ内
愛媛 松山市湊町3丁目8−3 塩屋呉服店内
中国
支部名 支部事務局住所
鳥取 鳥取市栄町621水越屋内
島根 松江市和多見町108 松江呉服専門店会内
岡山 岡山市清輝橋1−8−18 京屋内
広島 広島市西区南観音3丁目13−11 みやび内
山口 山口市本町1丁目 おかふじ内
九州
支部名 支部事務局住所
福岡 福岡市南区塩原1−22−17 福岡和裁内
佐賀 佐賀市卸本町5−11 絹乃屋内
長崎 長崎市虹が丘町23−20 永尾内
熊本 熊本市尾ノ上2-13-3
大分 大分市大道町1−6−15 ナカノ内
宮崎 宮崎市佐土原町東上那珂1625 日本和裁士会宮崎県支部内
鹿児島 鹿児島市加治屋町12−6 前結び宗家 きの和装学苑内
沖縄
支部名 支部事務局住所
沖縄 那覇市松尾2−8−6十文字屋呉服店内